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お知らせ 一覧へ

2014年9月5日

NISA(少額投資非課税制度)が一部改正されます

平成26年度税制改正により、NISA(少額投資非課税制度)の一部が以下のとおり改正されますので、概要をお知らせします。

なお、改正事項についての受付は平成27年1月からとなりますので、ご注意ください。

改正事項 改正前 改正後
金融機関の変更
(再設定)
同一の勘定設定期間内※1における金融機関の変更はできません。 所定の期間内に、所定の手続きおよび要件の下、同一の勘定設定期間内における金融機関を1年毎に変更できるようになります。

  • ※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更はできません。
非課税(NISA)口座
廃止後の再開設
同一の勘定設定期間内における非課税(NISA)口座廃止後の再開設はできません。 所定の期間内に、所定の手続きおよび要件の下、同一の勘定設定期間内における非課税(NISA)口座の再開設ができるようになります。

  • ※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における再開設はできません。

改正事項の概略図:再設定

改正事項の概略図:再設定

  • ※1 勘定設定期間とは、非課税(NISA)口座をご利用いただくことができる期間のことで、次の3つの期間に分かれております。
    (1)平成26年(2014年)〜平成29年(2017年) 4年間
    (2)平成30年(2018年)〜平成33年(2021年) 4年間
    (3)平成34年(2022年)〜平成35年(2023年) 2年間
  • ※2 非課税管理勘定とは、各年における非課税投資枠です。

改正事項の概略図:再開設

改正事項の概略図:再開設

  • [補足説明事項]
  • ・金融機関を変更した場合、変更前の金融機関において非課税(NISA)口座で購入した公募投資信託等の商品は変更前の金融機関の非課税(NISA)口座で引続き保有しつづけることとなります。
  • ・上記概略図は平成26年度税制改正の内容に基づき作成したものです。
    今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。

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平成26年分のNISA(少額投資非課税制度)口座開設のお申し込みはお早めに

非課税(NISA)口座の開設にはお申し込みから約1か月半程度要するため、平成26年分の非課税投資枠(100万円)のご利用を希望されるお客さまは、10月までのお申し込みをお勧めいたします。

  • ※お申し込み書類等に不備等がある場合、訂正に時間を要するため、非課税(NISA)口座の開設が遅れる場合もございますのでご注意ください。
  • ※11月以降も非課税(NISA)口座開設のお申し込みは順次受け付けておりますが、お申し込みの時期により、平成27年分の非課税(NISA)口座の開設となる場合がありますのでご了承ください。
    また、平成26年内に非課税(NISA)口座の開設ができた場合でも、12月末頃の開設となった場合、平成26年分の非課税投資枠を利用できない場合がありますのでご了承ください。
  • ※平成27年1月から非課税(NISA)口座にて投資信託自動積立のご利用をご希望される場合は、平成27年1月に非課税(NISA)口座が開設されている必要があります。

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お問い合わせ

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[受付時間]
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(ただし、祝休日、12月31日〜1月3日を除きます。)
  • ※携帯電話・PHS等からも通話料無料でご利用いただけます。
  • ※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。

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